病院、診療所の閉院

行政書士は医療法人の設立から解散までを行うため医療機関とのかかわりは深いです。当事務所では病院・診療所の院長引退や死亡に伴う閉院について、各種手続きから閉院後の対応まで、幅広くサポートします。

• 行政手続き：医療機関の廃止に伴う届出など
• 医療機器・備品の処分：売却・譲渡・廃棄などの手配
• スタッフへの対応：雇用関係の整理や専門家との連携
• 施設の明け渡し：賃貸物件の退去や原状回復の手配
• その他：閉院に伴う各種手続きや関係業者との調整

行政書士が窓口となり、必要な場合は他士業や事業者と連携しながら、円滑な閉院を支援します。

※業務の内容により、対応できる専門家や資格者が異なります。法令上の資格制限がある業務については、適切な専門家が対応します。

院長の死亡に伴う閉院

院長が亡くなられた場合、ご遺族や関係者は、突然の閉院に伴うさまざまな手続きや対応に直面します。

医療機関の廃止に関する届出、医療機器・備品の整理、スタッフへの対応、施設の明け渡しなど、必要な手続きを整理し、状況に応じた対応を支援します。

相続手続が必要な場合もご依頼に応じて税理士と連携しながら進めてまいります。

閉院後の患者対応窓口

医療機関の閉院後も、患者さんへの対応は続きます。

「以前のカルテが必要になった」
「診療記録の保管先が分からない」
「閉院後の問い合わせに、どのように対応すればよいのか」

医療機関が閉院した後も、患者さんからの問い合わせや診療記録の開示請求などへの対応が必要になることがあります。

当事務所では、閉院後の問い合わせ窓口の整備や、診療記録の保管先に関する調査、開示請求に必要な手続きなどを支援します。

このようなお困りごとに対応します

• 閉院後の患者さんからの問い合わせへの対応
• 診療記録の保管先や管理方法の整理
• 診療記録の開示請求に必要な書類・手続きの案内
• 患者さんに案内する問い合わせ先や相談窓口の整備

閉院後も患者さんが困らないよう、医療機関側の事情と患者さん側の必要性の双方を踏まえ、適切な対応方法を検討します。

まずはご相談ください

閉院を予定している段階から、院長の引退・死亡に伴う急な閉院、閉院後の患者対応まで。

状況をお伺いし、必要な手続きや対応を整理します。

＊千葉県では閉院時の行政手続は40種類を超える届出が用意されています。